本文へスキップ
プレオープン期間中のお申込みMaxプラン2027年3月31日まで無料2027年2月28日まで)詳しく見る →

LEGAL

オプションサービス利用特約

制定日:2026年7月28日|第1.0版(効力発生日:2026年7月28日)

本「オプションサービス利用特約」(以下「本特約」)は、VANNA(以下「当社」)がユーザー(サロン等の事業者。以下「お客様」)に対して提供する、初期設定代行・データ化等の単発の作業代行サービス(以下「オプションサービス」)の利用条件を定めるものです。

本特約は、利用規約・プライバシーポリシーおよびデータ処理に関する条項(DPA)と一体として適用されます。オプションサービスに関して本特約と利用規約との間に齟齬がある場合は、本特約が優先します。

第1条(オプションサービスの内容)

オプションサービスの種類は、「まるごと初期設定代行」および「顧客台帳デジタル化」その他当社が随時定めるものとし、その内容・価格は特定商取引法に基づく表記(https://at-vanna.com/legal/tokushoho)および当社の案内に表示します。

オプションサービスは、お客様からご提供いただいた資料・情報に基づく設定作業・データ化作業の代行です。資料にない内容の創作、および集客・売上その他の成果の実現は、業務の範囲に含まれません。

当社は、業務の遂行に必要な範囲で、お客様の管理画面を操作することができるものとします。

第2条(申込みと契約の成立)

オプションサービスの申込みは、当社所定の方法(お問い合わせフォーム、メールまたはLINEチャット)により行うものとし、当社が承諾の通知を発した時に個別契約が成立します。

当社は、業務量その他の事情により、申込みをお受けできない場合があります。この場合、当社はその理由の開示義務を負いません。

お申込み・ヒアリング・作業に関する当社との連絡は、メールまたはLINEチャット(テキスト・画像・画面録画の送付を含みます)に限ります。電話・音声通話・ビデオ通話による対応は行いません。

第3条(お客様の責務)

お客様は、当社に提供する資料・情報(文章・写真・顧客台帳等)について、その内容が適法・正確・最新であること、および第三者の権利(著作権・肖像権等)の処理が済んでいることを保証します。

顧客台帳等に含まれる個人情報について、その取得の適法性、および本サービスへの取り込みが取得時の利用目的の範囲内であることの確認は、個人情報取扱事業者であるお客様の責任で行うものとします。

資料の不足・不備・提供の遅延に起因する納期の遅延・品質の低下について、当社は責任を負いません。

第4条(個人データの取扱い)

オプションサービスの遂行にあたり当社がお客様から受領する顧客台帳等の個人データは、委託個人データとしてデータ処理に関する条項(DPA)に従って取り扱います。

手書き文字等で判読が困難な箇所は、空欄とするか、合理的な推定により入力し、第6条の検収においてお客様にご確認いただきます。

当社は、受領した資料および作業上の中間データを、第6条の検収完了後30日以内に削除します。当社はこれらの保管義務および原本の返却義務を負いません。台帳等の原本はお客様の手元に保管のうえ、写し(写真データ等)によりご提供ください。

第5条(対価・支払方法)

オプションサービスの対価は、特定商取引法に基づく表記に表示する税込価格とします。見積り制のサービスは、お客様が見積りを承諾した時点で対価が確定します。

お支払いは銀行振込による前払いとし、振込手数料はお客様のご負担とします。当社は、お振込みの確認後に作業へ着手します。

第6条(納品と検収)

当社は、作業の完了をメールまたはLINEチャットでお客様に通知します(納品)。お客様は、納品後7日以内に内容をご確認ください。

納品内容に誤りがある場合、納品後7日以内にお申し出いただいたものに限り、軽微な修正を1回まで無償で行います。納品後7日以内にご連絡がない場合、検収は完了したものとみなします。

検収完了後の修正・追加のご依頼は、別途見積りのうえ有償で承ります。

第7条(納期)

納品時期の表示は目安であり、当社は確定した納期を保証しません。資料の不足・不備、天災・通信障害その他当社の責めに帰すことのできない事由による遅延について、当社は責任を負いません。

第8条(キャンセル・返金)

作業着手前のキャンセルは、受領済みの対価から振込手数料を差し引いたうえで返金します。役務の性質上、作業着手後のキャンセル・返金はできません。

お申込み後60日以内に必要な資料のご提供がない場合、当社は個別契約を解除することができます。この場合の返金は、作業着手前のキャンセルに準じます。

第9条(免責・責任の制限)

オプションサービスに関して当社がお客様に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、免責されるものとします。当社に重過失がある場合の賠償額は、当該オプションサービスについて当社が受領した対価の額を上限とします。故意による場合はこの限りではありません。

前項の責任には、間接損害・逸失利益・データの喪失に伴う再作成費用は含まれません(当社の故意または重過失による場合を除きます)。

第10条(本特約の変更・準拠法・管轄)

当社は、利用規約に定める変更手続に準じて本特約を変更できるものとします。

本特約の準拠法は日本法とし、オプションサービスに関する紛争については、利用規約第18条に定める裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年7月28日