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サロンのキャンセルポリシーの作り方|コピペで使える規約例文とキャンセル料の設定(消費者契約法対応)
最終更新: 2026年6月29日
【監修・免責について】 この記事は、美容サロンのオーナー・管理者が自店のキャンセルポリシー(キャンセルに関する規約)を作成・掲示するための一般的な情報を提供するものです。消費者契約法・特定商取引法・特定電子メール法・資金決済法など複数の法律にまたがる内容を含みますが、本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。実際の規約は店舗ごとに前提が異なるため、公開前に弁護士・行政書士など有資格の専門家による監修を強くおすすめします。本記事に掲載する例文はあくまでひな形であり、適法性や推奨額を保証するものではありません。
この記事のゴールは、「コピペできる規約素材+穴埋めで自店のキャンセルポリシーを完成させ、3か所に掲示して『契約内容』にする」までを一気通貫でお手伝いすることです。
なお、本記事では次の2点は深掘りせず、専門の記事に委ねます。
- 損失額の計算や「事前告知・デポジット・キャンセル料」という3層の配分思想 → サロンのドタキャン・無断キャンセルを減らす
- 事前決済(デポジット)の金額設定・徴収方法・特商法表記 → 予約金(デポジット)・事前決済の導入手順と注意点
本記事は「規約文言を完成させて掲示する」ことに集中します。
H2-1. キャンセルポリシーとは?「あるだけ」では機能しない3つの役割
キャンセルポリシーとは、予約のキャンセルや変更が起きたときの「いつまでなら無料か」「料金はいくらか」「返金はどうなるか」といったルールをあらかじめ文章にまとめたものです。英語では cancellation policy と呼ばれます。
キャンセルポリシーには、大きく3つの役割があります。
- 抑止:ルールが事前に見えていることで、安易なキャンセルや無断キャンセル(No-Show)を思いとどまってもらう
- 線引き:実際にキャンセルが起きたとき「どこからが有料か」を客観的に判断する基準になる
- 損失補填の根拠:埋まらなかった枠の損失を、根拠をもって相手に請求するための土台になる
ここで重要なのは、ポリシーは「作っただけ」では機能しないという点です。3つの役割はいずれも「お客様が予約の前にそのルールを知っていた」ことが前提になります。だからこそ、本記事は「作成」と「掲示」を必ずワンセットとして扱います。
H3-1-1. ポリシーがないと起きること
ルールが明文化・事前共有されていないと、現場では次のようなトラブルが起きがちです。
- 「キャンセル料がかかるなんて聞いていない」という言った言わないの水掛け論
- 請求の根拠がないため、結局泣き寝入りして枠の損失をかぶる
- その場の口頭交渉になり、お客様との関係がこじれてクレーム化する
H3-1-2. 「取れる店/取れない店」を分けるのは規約の有効性と事前合意
なぜ事前明示が「抑止」と「徴収根拠」になるのか。理由はシンプルです。人は、あいまいなルールよりも「数字で明示されたペナルティ」を強く意識します。予約の段階で「前日50%・当日100%」と具体的に見えていれば、キャンセルの心理的コストが上がり、抑止が働きます。そして「予約時にこの条件に同意した」という事実があってはじめて、料金が「契約内容」となり、請求の根拠が生まれます。
逆に言えば、規約が有効に作られていて、かつ予約前に合意が取れているかが、キャンセル料を「取れる店」と「取れない店」を分けます。法的にキャンセル料を請求できるのかという論点そのものは、姉妹記事で詳しく解説しています。
H2-2. キャンセル料は法的に有効?消費者契約法9条・10条の「ふまえるべき線」(要点版)
キャンセル料は、適切に設計すれば法的に有効です。ただし、消費者契約法という法律が「ここを超えると無効になる」という線を引いています。条文の深い解説は法律関係の記事に譲り、ここでは規約を作るうえで絶対に外せない2本の線だけを実務向けに翻訳します。
H3-2-1. 9条=キャンセル料は「平均的な損害の額」が上限
消費者契約法9条1項は、キャンセル料(違約金・損害賠償の予定)について、事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効と定めています。〔出典: e-Gov法令検索(消費者契約法) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (参照2026-06-29)〕
平たく言うと、懲罰的に高い違約金は取れないということです。「ドタキャンしたら罰として高額を請求する」という発想ではなく、「自店がそのキャンセルで実際に被る平均的な損害の範囲」でしか設定できません。
ここで誤解しやすいのが、「平均的な損害=その枠の売上(客単価)の満額」ではないという点です。法律でいう「平均的な損害」は、同じ事業者が同じ種類の契約解除で平均的に被る損害を指し、いわゆる逸失利益(得られたはずの利益)の満額とは限りません。具体的には次の要素が考慮されます。
- 再販可能性:キャンセルされた枠を別のお客様で埋め直せたか(埋め直せれば損害は小さくなる)
- 変動費の控除:施術しなかったことで使わずに済んだ材料費などは、損害から差し引いて考える
この点を軽視して「客単価=損害」と一律に高く設定すると、9条で過大とされ無効になるリスクがあります。実際、前払い授業料の不返還が争われた最高裁判決(最判平成18年11月27日・学納金返還訴訟)では、契約解除の時期によって大学に「平均的な損害」が生じない場合があり、その範囲で不返還条項が無効と判断されました。 サロンに直接あてはまる判例ではありませんが、「解除時期と再販可能性で平均的損害は変わる」という考え方の参考になります。
H3-2-2. 10条=消費者に一方的に不利な条項は無効
消費者契約法10条は、消費者の利益を一方的に害する条項は無効としています。〔出典: e-Gov法令検索(消費者契約法) https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (参照2026-06-29)〕 不意打ち的だったり、信義則に反して著しくバランスを欠いたりする条項が対象です。
サロンの規約で10条に抵触しやすい例としては、次のようなものが挙げられます。
- 「予約した時点で即100%のキャンセル料」
- 「いかなる理由でも返金は一切しない」
- 「キャンセルの連絡期限を定めず、すべて当日扱いで満額請求」
こうした条項は、お客様にとって一方的に不利と評価され、無効化されうる線です。
H3-2-3. 事前明示と合意がないと、そもそも契約内容にならない
そして大前提として、規約は予約の前にお客様へ提示し、合意を得てはじめて契約内容になります。どれだけ精密な規約を作っても、お客様が予約時に見ていなければ「契約の一部」になりません。だからこそH2-7の「掲示」が不可欠です。
注記:本節の法的水準は専門家の確認が前提です。
H2-3. 無効・トラブルになりやすいNG条項チェックリスト(先に地雷を外す)
例文を作る前に、まず「やってはいけない型」を外しておきましょう。先にNGを潰しておくと、あとの例文作成がぐっと安全になります。
H3-3-1. NG条項と言い換え対応表
| NG条項(よくある書き方) | なぜ問題か | OKな言い換えの方向性 |
|---|---|---|
| 予約成立と同時に100%のキャンセル料 | 平均的損害を超えやすく9条/10条リスク | 「○日前まで無料、その後は時期に応じた料率」と段階を設ける |
| いかなる理由でも返金は一切しない | 一方的に不利で10条リスク | 「原則返金不可。ただし当店都合・規定の例外は除く」と条件付きに |
| キャンセル連絡の期限を定めずすべて当日扱い | 不意打ち的で10条リスク | 連絡の期限と方法(○日前まで・電話/予約システム)を明記 |
| 天災・交通機関の停止でも一律で満額徴収 | 過大・一方的で10条リスク | 公式に発表された災害・運休等は例外として明記 |
| 客単価をそのまま満額のキャンセル料に | 再販可能性・変動費を無視し9条リスク | 平均的損害(埋め直し難度・材料費控除)から逆算 |
H3-3-2. 「事前に見せていない」が最大のNG
もっとも多く、もっとも致命的なNGは「規約自体は立派なのに、お客様に予約前に見せていない・同意を取っていない」ことです。掲示と同意取得の欠落は、規約の中身がどれだけ正しくても請求根拠を失わせます。
H2-4. キャンセル料のタイミング別料率を設計する(平均的損害から逆算)
「当日は何%にすればいい?」「相場は?」——もっとも多い疑問です。結論から言うと、全店に共通する公的な相場や正解の数字は存在しません。料率は自店の「平均的な損害」から逆算して決めるものだからです。 そのうえで、設計の考え方と「一般的に見られる例」を示します。
H3-4-1. 設計の原則=損害に近づくほど料率を上げる
原則はシンプルです。キャンセルのタイミングが施術日に近いほど、埋め直しが難しくなり損害が大きくなる→だから料率を上げる。逆に、数日前のキャンセルなら別のお客様で埋め直せる可能性が高く、損害は小さいので無料または低率にします。
H3-4-2. タイミング区分の作り方(一般例)
下表はあくまで一般的に見られる「例」です。公的な相場ではなく、自店の平均的損害に合わせて必ず調整してください。
| キャンセルのタイミング | 一般的に見られる料率の例 |
|---|---|
| 予約日の○日前まで | 無料 |
| 前日 | 施術料金の30〜50% |
| 当日(施術前の連絡あり) | 施術料金の50〜100% |
| 無断キャンセル(No-Show) | 施術料金の100% |
表の脚注:上記は一般的に見られる設定の例であり、相場や推奨額を示すもの・保証するものではありません。実際の料率は自店の平均的な損害(埋め直し難度・材料費等の変動費控除)をふまえ、専門家確認のうえ決定してください。
「当日100%」を設定する場合でも、それが自店の平均的損害に見合うか(その枠を当日埋め直すのが本当に困難か)を説明できる状態にしておくことが大切です。
H3-4-3. 業種・メニューで料率が変わる理由
同じ「当日キャンセル」でも、合理的な料率は業態で変わります。
- 高単価・長時間・指名枠(まつげエクステの長時間コース、エステのフルコース、ネイルのアートなど):当日に別のお客様で埋め直すのは難しく、損害が大きい→当日料率を高めにする合理性がある
- 短時間・低単価メニュー(カットのみ等):比較的埋め直しやすく、当日でも料率を抑える設計が考えられる
損失額の計算ワークシートや、徴収そのものの取り方は専門記事を参照してください。
サロンのドタキャン・無断キャンセルを減らす 予約金(デポジット)・事前決済の導入手順と注意点
H2-5. そのまま使えるキャンセルポリシー規約例文(全文・穴埋めテンプレ)
ここからが本記事の主役です。コピペでそのまま使える規約の全文を3レベルで用意しました。【店名】などの【 】部分を自店の情報に置き換えるだけで使えます。テキストをそのままコピーし、自店のWebサイトやPDF・Wordに貼り付けて、ロゴや店名を入れてご利用ください。
一般的な情報であり、個別の法的助言ではありません。料率・例外・返金条件は自店の平均的損害に合わせて調整し、公開前に弁護士・行政書士の監修を受けてください。
H3-5-1. 規約に必須の項目テンプレート
どのレベルの例文でも、最低限おさえるべき項目は次の7つです。
- 発生条件(どうなったらキャンセル料が発生するか)
- 料率(タイミング別のパーセント・金額)
- 連絡方法と期限(いつまでに・どこへ連絡するか)
- 返金の有無と方法
- 例外規定(やむを得ない事情の扱い)
- 事前決済(デポジット)との関係(併用する場合)
- 問い合わせ先
H3-5-2. 規約例文【基本版】(低〜中単価サロン向け・コピペ用全文)
※以下はひな形です。一般的な情報であり個別の法的助言ではありません。ご利用前に自店の事情に合わせて調整し、専門家の監修を受けてください。
【店名】キャンセルポリシー
ご予約いただきありがとうございます。お客様にも他のお客様にも気持ちよくご利用いただくため、下記のキャンセルに関する規定を設けております。ご予約の前に必ずご確認・ご同意ください。
-
キャンセル・変更のご連絡 ご予約の変更・キャンセルは、【予約日の前日18時】までに、【電話(000-000-0000)または予約システム】よりご連絡ください。
-
キャンセル料 ご連絡の時期に応じて、下記のキャンセル料を申し受けます。
- 【予約日の前日18時】まで:無料
- 上記以降〜前日中:ご予約メニュー料金の【30%】
- 当日のキャンセル:ご予約メニュー料金の【50%】
- ご連絡のない無断キャンセル:ご予約メニュー料金の【100%】
-
返金について 事前にお支払いがある場合、キャンセル料を差し引いた残額を【お支払い方法に応じた方法】で返金いたします。
-
例外 急なご病気、近親者のご不幸、公共交通機関の遅延・運休(公式に発表されたもの)、自然災害など、やむを得ない事情によるキャンセルは、ご事情をうかがったうえで個別に対応いたします。
-
お問い合わせ 本規定に関するお問い合わせは【電話/メール】までお願いいたします。
(最終改定:【YYYY年MM月DD日】 【店名】)
H3-5-3. 規約例文【高単価・長時間版】(当日料率高め・指名枠/ネイル・エステ・まつげ向け)
長時間・高単価メニュー(ネイルのアート、エステのフルコース、まつげエクステの付け放題、指名予約など)は、当日キャンセルの埋め直しが難しく損害が大きいため、当日料率を高めに設定する例です。ネイルサロン・エステサロン・アイラッシュサロン・美容室それぞれで、対象メニューや指名の扱いを【 】内で具体化してください。
※ひな形です。一般的な情報であり個別の法的助言ではありません。当日100%等の高率を設定する場合は、自店の平均的損害(埋め直し困難性)で説明できるか、専門家の監修を受けてください。
【店名】キャンセルポリシー(【ロングコース/指名予約】対象)
下記メニュー(【○○コース・指名予約・○分以上の施術】等)は、専用のお時間と担当者を確保するため、通常メニューと異なるキャンセル規定を設けております。ご予約前に必ずご確認・ご同意ください。
-
対象 【○○コース/○分以上のメニュー/指名予約】
-
キャンセル・変更のご連絡 【予約日の2日前18時】までに【電話/予約システム】よりご連絡ください。
-
キャンセル料
- 【予約日の2日前18時】まで:無料
- 前日:ご予約メニュー料金の【50%】
- 当日:ご予約メニュー料金の【100%】
- 無断キャンセル:ご予約メニュー料金の【100%】
- 返金・例外・お問い合わせ 返金・例外規定・お問い合わせは、基本のキャンセルポリシーに準じます(やむを得ない事情は個別対応)。
(最終改定:【YYYY年MM月DD日】 【店名】)
H3-5-4. 規約例文【事前決済・デポジット併用版】(返金条件をポリシーに一本化)
予約時にデポジット(予約金)を先にお預かりする場合の例です。返金条件を一つに統一すること(ポリシーを唯一の正にする)が、トラブル回避のポイントです。
※ひな形です。一般的な情報であり個別の法的助言ではありません。お預かりするデポジットの法的性質(預り金/手付=民法557条/前払金)や、キャンセル時にこれを返金しない(没収する)取り扱いの可否は、消費者契約法9条に加え、運用によっては資金決済法(前払式支払手段)などにも関わりえます。 設計前に必ず専門家の確認を受けてください。
【店名】予約金・キャンセルポリシー
ご予約時に予約金【○○円】をお預かりします。本予約金は、以下のとおり取り扱います。ご予約前に必ずご確認・ご同意ください。
-
予約金の充当 ご来店時、予約金はメニュー料金の一部に充当します。
-
キャンセル時の取り扱い キャンセルのご連絡時期に応じて、下記のキャンセル料を予約金から差し引きます。
- 【予約日の前日18時】まで:予約金を全額返金
- 当日:ご予約メニュー料金の【○%】をキャンセル料とし、予約金から充当(不足分は別途お支払い/超過分は返金)
- 無断キャンセル:ご予約メニュー料金の【○%】を申し受け、予約金を充当
- 返金条件の一本化 返金に関する条件は本ポリシーを唯一の基準とし、特定商取引法に基づく表記とも整合させます。
(最終改定:【YYYY年MM月DD日】 【店名】)
予約金(デポジット)・事前決済の導入手順と注意点 業種別ドタキャン対策
H3-5-5. 角を立てないやわらかい告知文(予約完了メール用・短文)
規約は規約として掲示しつつ、完了メールには柔らかい一文を添えると印象が和らぎます。
ご予約ありがとうございます。ご変更・キャンセルは【前日18時】までにご連絡いただけますと幸いです。それ以降はキャンセルポリシーに基づきキャンセル料を申し受ける場合がございます。皆さまに気持ちよくご利用いただくためご協力をお願いいたします。
H2-6. 例外規定の作り方(体調不良・災害・遅延)とグレーゾーン運用
例外規定は、10条の「一方的に不利」を避けつつ、悪用も防ぐための調整弁です。ここはテンプレを貼るだけの競合記事が手薄なところなので、実際の文言例まで踏み込みます。
H3-6-1. 入れておくべき例外と文言例
最低限、次の事情は例外として明記しておくと、お客様の納得感が高まり10条リスクも下げられます。
- 急病(当日連絡があった場合)
- 近親者の不幸
- 公共交通機関の遅延・運休
- 自然災害
文言例:
次の場合は、ご事情をうかがったうえでキャンセル料を免除または減額することがあります。(1)公共交通機関の【2時間以上】の遅延・運休が公式に発表された場合、(2)急なご病気で当日施術前にご連絡をいただいた場合、(3)近親者のご不幸、(4)気象庁等が警報を発表するなどの自然災害により来店が困難な場合。
H3-6-2. 「診断書・証憑」をどこまで求めるか
体調不良などの証明として診断書を求めることはできますが、求めすぎると逆効果です。発行に費用と手間がかかる書類を一律で要求すると、10条の「一方的に不利」と評価されかねず、お客様との関係も悪化します。実務的には「原則は自己申告で対応し、繰り返す場合のみ確認をお願いする」程度のさじ加減が現実的です。
H3-6-3. 無断キャンセルと事前連絡キャンセルを分けて書く
「連絡をくれた当日キャンセル」と「連絡なしの無断キャンセル(No-Show)」は、必ず分けて書きましょう。同じ当日でも、連絡があれば次の対応がしやすく、損害も変わります。無断キャンセルを最も高い料率にすることには合理性があり、連絡を促すインセンティブにもなります。
H2-7. 作ったポリシーを「契約内容にする」掲示・同意の3か所
ここでH2-1の主張を回収します。規約は作っただけでは効力を持ちません。お客様の目に入り、合意が取れてはじめて契約内容になります。 掲示すべきは次の3か所です。
H3-7-1. 予約フォーム:予約確定の前に表示し同意を取る
もっとも重要な場所です。予約を確定する前にポリシーを表示し、チェックボックスなどで「同意」を取ります。予約後に初めて見せるのでは「事前合意」になりません。
H3-7-2. 予約完了メール:キャンセル期限と料率を再明記
予約完了メールにも、キャンセル期限と料率を改めて書きます。これは予約内容を知らせる「取引上の通知」なので原則として相手の同意(オプトイン)は不要です。
ただし注意点があります。この完了メールに販促・宣伝の内容(クーポンや新メニュー告知など)を相乗りさせると、その部分が広告に該当し、特定電子メール法の規制(あらかじめの同意・配信停止の方法・送信者表示など)の対象になりえます。 完了メールに販促を混ぜる場合の線引きは、専門記事を参照してください。〔出典: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html (参照2026-06-29)〕
H3-7-3. 常設ページ(お知らせ/サイト):いつでも読める状態に
サイトのお知らせや専用ページにポリシーを常設し、いつでも読める状態にしておきます。予約フォームからもこのページにリンクできると安心です。
H3-7-4. 事前決済を併用する場合は特商法表記と返金条件の整合
デポジットなど事前決済を併用する場合は、特定商取引法に基づく表記と返金条件を必ず整合させます。返金に関する正(唯一の基準)はキャンセルポリシーに一本化し、特商法表記が別の内容にならないようにしてください。なお、デポジットを返金しない取り扱いには前項(H3-5-4)の法的論点があるため、専門家確認を前提としてください。
H2-8. VANNAでポリシーを掲示・運用する(機能境界を正直にお伝えします)
ここまでで「掲示=有効化」が必須だとお伝えしました。その3か所掲示の受け皿として、当社の美容サロン向けオールインワンSaaS「VANNA」をご紹介します。先に正直にお伝えすべき制約から書きます。
H3-8-1. 正直な制約開示:VANNAは「キャンセル料の自動徴収機能」ではありません
最初に明確にしておきます。VANNAには、キャンセルが発生したときにお客様のカードへ自動でキャンセル料を課金する機能はありません。 予約のステータスにキャンセルは存在しますが、課金と連動した自動徴収は行いません。
そのほかの制約も併せてお伝えします。
- お申し込み時にクレジットカードの登録が必要です
- サポートはメール中心で、電話サポートはありません
- 他システムからの自動移行はなく、顧客データはCSVの手入力(インポート)が必要です
- SMS送信には対応していません(リマインドはメール)
- 現在はプレオープン期間で、実績は限定的です
H3-8-2. VANNAでできること:3か所掲示の受け皿
一方で、本記事で必須とした「3か所掲示」は、VANNAでまかなえます。
- 予約フォーム:予約確定の前にキャンセルポリシーを表示できます
- 来店前メール・予約完了の案内:キャンセル期限や料率を記載できます
- お知らせ・ブログ:常設ページとしてポリシーを掲載できます
つまり「予約の前に必ずポリシーが目に入る状態」を作ることが、VANNAの担える役割です。
H3-8-3. キャンセル料を回収する現実解(デポジット先取り→規約で返金しない運用)
「自動徴収できないなら、結局どう回収するのか?」——現実的な答えはこうです。事前決済(デポジット)を予約時に先にお預かりし、キャンセルが起きたら、本記事で作った規約に基づいてその分を返金しない(充当する)という運用です。これなら、後から請求して取りはぐれるリスクを抑えられます。
VANNAでは、カレンダー予約(時間枠・指名・事前決済)を含む機能はMaxプランで利用でき、決済はStripeを通じてお店のStripe口座へ直接入金されます。VANNAは仲介手数料を取りません(手数料0/ただし決済代行であるStripeの決済手数料はお店のご負担で別途かかります(基本3.6%/件・最新はStripe公式参照))。〔出典: Stripe公式 料金 https://stripe.com/jp/pricing (参照2026-06-29)〕 デポジットの金額設定や法的性質の注意点は、専門記事と専門家確認を前提としてください。
H3-8-4. 料金・無料トライアル
VANNAの月額料金(税込)は次のとおりです。初期費用は0、仲介手数料は0です(手数料0/ただしStripeの決済手数料はお店のご負担で別途かかります(基本3.6%/件・最新はStripe公式参照))。〔出典: VANNA公式 https://at-vanna.com/pricing ・ Stripe公式 料金 https://stripe.com/jp/pricing (参照2026-06-29)〕
| プラン | 月額(税込) |
|---|---|
| Pro | ¥3,300 |
| Max | ¥5,500 |
| Max+ | ¥11,000 |
無料トライアルもご用意しています(プレオープン期間の特典として一定期間の無料あり)。最新の無料条件・申込期限は申込ページで必ずご確認ください。
H2-9. よくある質問(FAQ)
Q. キャンセル料はいくらまで設定できますか? A. 自店に生じる「平均的な損害」が上限です。客単価の満額や、懲罰的な高額は9条で無効になりうるため避けます。詳しい考え方はキャンセル料は法的に請求できる?消費者契約法との関係をご覧ください。
Q. 「予約時に全額・返金なし」と書いてもいいですか? A. 一方的に不利な条項として9条・10条で無効化されるリスクがあります。「○日前まで無料」「やむを得ない事情は例外」など、段階と例外を設けた条件付きにするのが安全です。
Q. 規約を作っただけで請求できますか? A. できません。予約の前にお客様へ提示して合意を得る(3か所掲示)ことが前提です。掲示してはじめて契約内容になります。
Q. 体調不良のキャンセルでも料金を取れますか? A. 取り扱いは例外規定の設計次第です。急病で当日連絡があった場合などは免除・減額の対象にする例が一般的です。診断書は求めすぎると逆に10条リスクや関係悪化につながるため、さじ加減が大切です。
Q. お客様はキャンセル料をどう受け取りますか? A. 料率が「平均的損害に見合う」と納得できる水準で、かつ予約前に明示されていれば、過度な反発は起きにくい傾向です。やわらかい告知文(H3-5-5)を添えると印象が和らぎます。
Q. 例文はそのまま使って大丈夫ですか? A. 例文はひな形です。料率・例外・返金条件を自店の事情に合わせて調整し、公開前に専門家の監修を受けてからご利用ください。
Q. VANNAは自動でキャンセル料を取れますか? A. キャンセル料の自動徴収機能はありません。事前決済(デポジット)を先にお預かりし、規約に基づいて返金しない運用で実質的に回収する形が現実解です。掲示(予約フォーム・完了メール・お知らせ)はVANNAで対応できます。
H2-10. まとめ+次の一歩
キャンセルポリシー作成のポイントを振り返ります。
- 3本の線をふまえる:9条(平均的損害が上限)・10条(一方的に不利な条項は無効)・事前明示(合意がないと契約にならない)
- NGを先に外す:即100%・返金一切不可・連絡期限なし・一律高額は避ける
- 例文を穴埋めする:基本版/高単価・長時間版/デポジット併用版から選び、自店仕様に調整
- 3か所に掲示してはじめて有効:予約フォーム・完了メール・常設ページ
そして、規約は公開前に専門家の監修を受けることを強くおすすめします。
次の一歩は3方向です。
- 全体像に戻る → サロンのドタキャン・無断キャンセルを減らす
- 徴収まで設計する → 予約金(デポジット)・事前決済の導入手順と注意点
- まず試す → VANNAの始め方・無料トライアル・初期設定ガイド
VANNAは初期費用0・仲介手数料0(ただしStripeの決済手数料はお店のご負担で別途(基本3.6%/件・最新はStripe公式参照))。〔出典: Stripe公式 料金 https://stripe.com/jp/pricing (参照2026-06-29)〕 お申し込み時にカード登録が必要です。無料トライアルの最新条件・申込期限は申込ページでご確認ください。
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