サロンの店販をネットで売るECの始め方｜BASE・STORESとの比較と化粧品の薬機法・特商法の注意点

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店販(シャンプー、トリートメント、化粧品など)を「ネットでも買えるように」したい——そう考えるサロンが増えています。ただし、サロンの店販ECは、新規の物販事業で稼ぐためのネットショップとは目的が違います。本当のねらいは、来店してくれたお客様が自宅でも続けて買える状態をつくり、再来とLTV(顧客生涯価値)を延ばすことにあります。この記事では「始め方」「サービス選び(BASE/STORES/サロン一体型)」「法律(薬機法・特商法)」という3つの不安を、チェックリスト付きで順に解消します。

なお、店頭で押し売りせずに自然に買ってもらう「売り方」そのものは別記事の役割です。本記事は「ネットで売る仕組みの作り方と比較」に集中します。

サロンの店販が売れない｜押し売りせず自然に売れる提案設計 サロン経営の数字を見える化する｜見るべきKPIとLTV

はじめに(監修・免責に関する注記)

本記事は、サロンが店販をネット販売する際の一般的な解説です。化粧品の効能効果の表現(薬機法)、通信販売の表記(特定商取引法)、購入者データの取り扱い(個人情報保護法)、販促メールの配信(特定電子メール法)、定期販売や前払い(資金決済法・消費者契約法)など複数の法律に関わります。記載は法的助言や成果の保証ではありません。実際の商品区分の該当性や最終的な表示文言は、必ず最新の公的情報と専門家(行政書士・弁護士等)の確認を受けてください。

サロンが店販をネットで売る前に決める3つのこと(目的・対象客・商品)

始める前に、設計を決めておくと迷いません。決めることは「誰に」「何を」「なぜ」の3つです。

• 誰に: 多くの場合、新規のネット客ではなく、すでに来店している既存のお客様です。
• 何を: 仕入れた商品か、自社ブランド品か、消耗品か。商品のタイプで難易度も法律も変わります。
• なぜ: 再来導線づくり、客単価の延長、在庫の消化など、目的を1つに絞ります。

新規物販で大きく稼ぐECとは戦略が別物です。最初に目的を握り違えると、サービス選びも数字の見方もぶれます。

目的は「新規販売」より「再来・LTVの延長」——KPIは購入者数より再来率

サロンの店販ECで追うべき数字は、ネットの新規購入者数そのものではありません。「ネットで買い続けてくれた人が、ふたたびサロンに来店してくれたか(再来率)」「1人のお客様が一定期間に使ってくれた合計額(LTV)」です。物販単体の売上だけを見ると判断を誤ります。

客単価を上げるメニュー設計とアップセル

売る商品の3タイプ(仕入れ品の転売/自社ブランド/消耗品)と難易度

• 仕入れ品の転売: メーカー品を仕入れてそのまま売る。最も始めやすい。
• 自社ブランド・OEM: オリジナル商品。許可の論点が発生し難易度が上がります(次章で解説)。
• 消耗品の定期販売(サブスク): シャンプー等を定期的に届ける。前払い・解約など別の法律が絡むため、本記事では深掘りせず別記事へ送ります。

本記事は「都度払いのモノ売りEC」の始め方に範囲を絞ります。定期課金・前払いの設計は下記の記事を参照してください。

回数券・サブスクの導入とオンライン販売 サロンEC・通販の特定商取引法表記と送料・定期販売の整え方

自宅サロン・一人サロンが無理なく回す範囲(発送頻度・在庫の持ち方)

一人で回すなら、発送日を「週2回まとめて」など固定し、在庫は回転の速い定番だけに絞ると破綻しません。受注のたびに発送に追われると本業の施術に支障が出ます。

自宅サロン開業の始め方｜住所非公開で予約・集客する 一人サロンの集客と顧客管理を仕組みで両立する省力化

【最重要・法律の関門】化粧品・物販をネットで売るのに許可は必要?(薬機法/景表法)

ここが多くのオーナーが最初につまずく所です。結論から言うと、何を、どんな形で売るかで答えが変わります。

まず「商品区分」を確認する(化粧品/医薬部外品/医療機器/雑品で扱いが違う)

サロンの店販はシャンプー(化粧品)だけではありません。薬用化粧品や育毛剤(医薬部外品)、美顔器・脱毛器(医療機器に該当する場合あり)、サプリ、ヘアアクセサリー(雑品)なども含まれます。区分ごとに、必要な許可も、表示してよい効能の範囲も異なります。

「シャンプーの転売は許可不要」という単純化だけで判断しないでください。

仕入れ品の「そのまま販売」は許可不要/「詰め替え・自社ブランド」は許可が必要

一般に、メーカーの化粧品をそのまま仕入れて販売するだけなら、製造販売業の許可や届出は不要とされています。一方で、中身を開封して小分け・詰め替えしたり、自社名のラベルを貼ったり、OEMで自社ブランドとして売る場合は、製造販売業許可などが必要になることがあります。

ネット上の商品説明で書ける表現・書けない表現(薬機法の言い換え例)

化粧品で書いてよい効能は、いわゆる「化粧品で標榜可能な効能の範囲(56項目)」に限られます。「シミが消える」「痩せる」「治る」「若返る」「育毛」などの断定や身体変化の暗示はNGです。

• NG例: 「シミが消える美白美容液」
• 言い換え例: 「メーキャップ効果で肌を明るく見せる」「うるおいを与える」

具体的な言い換えは、日本化粧品工業会の適正広告ガイドライン等の最新版で必ず確認してください。

エステ・痩身のHP表現で気をつけること｜薬機法・景表法のNG表現と言い換え

価格・割引・比較表示の注意(景表法・二重価格・総額表示)

「最安」「No.1」「絶対売れる」などの最上級・根拠のない表現は景品表示法(優良誤認・有利誤認)の観点で問題になり得ます。「通常◯◯円→特別◯◯円」のような二重価格も、実際の販売実績がない価格を比較対象にすると不当表示になり得ます。価格は税込の総額表示で記載します。〔出典: 消費者庁「景品表示法」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling (参照2026-06-29)〕

ネット販売に必須の「特定商取引法に基づく表記」と自宅住所の問題

ネット通販(通信販売)では、特定商取引法に基づく表記が必須です。書かないと販売を始められません。

特商法表記に最低限書く項目(送料は「実費」でなく具体額で)

• 事業者名(氏名または名称)
• 所在地
• 連絡先(電話番号・メール等)
• 販売価格(税込)
• 送料(「実費」ではなく具体的な金額・地域別の表で)
• 支払い方法・支払い時期
• 商品の引渡し時期
• 返品・解約に関する特約

自宅住所を出したくない場合の現実的な選択肢と注意

自宅サロンでは「住所を公開したくない」という思いと「通信販売は所在地の表示義務がある」という法律が衝突します。原則は表記義務があり、一定の条件下で「請求があれば遅滞なく開示する」といった例外運用に触れる解説もありますが、適用可否は断定できません。バーチャルオフィスの利用なども含め、具体的な選択肢と可否は専門家に確認してください。

自宅サロン開業の始め方｜住所非公開で予約・集客する

返品・不良品・返品特約(通信販売はクーリングオフが原則対象外)

通信販売には、訪問販売のような法定のクーリングオフ制度は原則ありません。そのぶん、返品の可否・条件・期間を「返品特約」として明示しておくことが重要です。「いかなる理由でも一切返金しない」といった一方的に不利な条項は、消費者契約法上のリスクがあります(同法第9条では、解約金・違約金のうち平均的な損害の額を超える部分は無効とされます)。不良品・誤配送時の対応も決めておきましょう。深掘りは下記の法務記事へ。〔出典: e-Gov 消費者契約法 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061 (参照2026-06-29)〕

サロンEC・通販の特定商取引法表記と送料・定期販売の整え方

サロンの店販ECサービス比較｜BASE・STORES・サロン一体型の選び方

「BASEとSTORESどっちがいい?」という検索が多い領域です。ただし汎用のネットショップ比較をなぞるのではなく、サロン文脈で本当に効く軸で並べます。

比較の前に——サロンECで本当に効く4つの軸

1. 総額コスト: 月額+決済手数料+振込手数料+サービス利用料の「合算」で見る。
2. 入金スピード: 売上がいつ手元に入るか。
3. 顧客資産の連動: ネット購入者を、サロンの顧客台帳・再来導線につなげられるか。
4. 二重管理の回避: 予約・台帳・カルテと別管理にならないか。

比較表(BASE/STORES/サロン一体型=VANNA通販)

数値は各社で改定が頻繁です。下表は料金「構造」の整理であり、実際の手数料率・月額・入金サイクルは、各社公式ページで最終更新日・取得日とともに必ず確認してください。

公平を期すため、VANNA側の弱み(電話サポートなし・導入実績がプレオープン段階・SMS非対応・既存データの自動移行なしでCSV取込が必要・CSVエクスポート可否は未確認)も同じ表に併記しています。 [要機能確認]

それぞれが向くケース

• 来店とは切り離して新規物販を独立して伸ばしたい → 汎用ASP(BASE/STORES等)が向きます。
• 来店客の再来とLTVに店販ECをつなげたい → 予約・台帳と一体のサロン運営型が向きます。

VANNA vs リザービア/STORES予約/SQUARE｜機能比較 無料の予約システムは本当にお得?総コスト比較

サロン店販ECの「落とし穴」——顧客データの二重管理と手数料の総額

ネットで買った人を「常連の続き」として扱えない二重管理問題

汎用ASPで店販ECを作ると、ネット購入者のデータはECの管理画面に、来店履歴やカルテはサロンの顧客台帳にと、別々の場所に溜まります。すると「ネットで定期的に買ってくれている人」を、誕生日メールや休眠掘り起こしメールといった再来導線に乗せられません。店販ECが来店につながらない「点」で終わってしまうのです。

なお、ネット購入者のデータを顧客台帳に統合する場合は、個人情報保護法の観点で、取得目的の明示・安全管理措置に配慮が必要です。施術記録(カルテ)に病歴・心身の障害等が含まれる場合は要配慮個人情報に当たり得るため機微な情報として扱い、アクセス権限の管理も行ってください。〔出典: 個人情報保護委員会 ガイドライン(通則編) https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ (参照2026-06-29)〕

決済手数料+サービス利用料+振込手数料の「合算」で実質コストを見る

「決済手数料◯%」だけを比べても実質コストは分かりません。月額・サービス利用料・振込手数料を足した総額で比較してください。

売上の入金経路(プラットフォーム経由 vs 店の口座へ直接)の違い

サービスによっては、売上が一度プラットフォームにプールされ、申請して振り込まれる方式があります。一方、店のStripe口座へ直接入金される方式もあります。資金繰りに直結するため、入金経路は事前に確認しましょう。

VANNAの通販で店販ECを「サロン運営の一部」にする(Max)

二重管理という落とし穴に対し、VANNAの通販(Maxプラン)は、予約・顧客台帳・電子カルテ・販促と同じ管理画面の中に通販ページ(/shop)を持てる仕組みです。

予約・台帳・販促と「ひと続き」になる通販

通販の注文も、予約来店のお客様と同じ顧客台帳に反映されます。同一基盤なので、ネットで買ってくれた人にも、誕生日メールや休眠掘り起こしメール(Max)を同じ仕組みで届けられます。

ただし、購入したことと販促メールの配信に同意したことは別です。誕生日・休眠メールに乗せるには、購入時にオプトイン(配信同意)を取得し、メールには送信者の氏名・名称の表示と配信停止(受信拒否)の連絡先が必要です。LINEの友だち追加=配信同意ではない点も同様です。〔出典: 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html (参照2026-06-29)〕

サロンのメルマガ・DM配信の特定電子メール法対応

売上は店のStripe口座へ直接入金/VANNAの仲介手数料は0

VANNAの通販と事前決済の売上は、お店のStripe口座へ直接入金される設計です。VANNAは仲介手数料を取りません(支払いは月額のみ)。ただし、決済代行であるStripeの手数料は店負担で別途かかります(無料ではありません。基本3.6%/件・最新はStripe公式参照)。〔出典: VANNA公式 https://at-vanna.com/pricing (参照2026-06-29)、Stripe公式 https://stripe.com/jp/pricing (参照2026-06-29)〕

始め方の流れ(商品登録→特商法/薬機チェック→公開→発送運用)

操作の実機イメージは次のとおりです。

• 通販設定でStripe接続・送料/受け渡し方法・特商法表記を入力する。通販ページの公開には「Stripe接続・特商法表記・受け渡し方法を1つ以上」の3条件が必要です。
• 商品管理で商品名・価格・在庫・写真を登録して公開します。在庫数を超える注文は受け付けない仕様のため、店頭と通販の在庫の重複販売を抑えられます。
• 注文管理で入金済みの注文を確認し、「発送済み」「完了」に更新します(返金はオーナーのみ)。

既存顧客の取り込みはCSVインポート(取込)で行えます。なお、CSVでの持ち出し(エクスポート)可否は本記事執筆時点で未確認のため、「いつでも持ち出せる」とは断定しません。 [要機能確認]

VANNAとは?料金プラン(Pro/Max/Max+)と使い方 VANNAの始め方・無料トライアル・初期設定ガイド

店販EC立ち上げチェックリスト(コピペで使える手順)

1. 商品区分の確認: 化粧品/医薬部外品/医療機器/雑品のどれか。仕入れ転売か、詰め替え・自社ブランドか(後者は許可の確認)。
2. 特商法表記の用意: 事業者名・所在地・連絡先・価格(税込)・送料(具体額)・支払・引渡時期・返品特約の8項目。
3. 薬機の表現チェック: 効能効果の断定NG。「シミが消える」→「肌を明るく見せる」など標榜可能範囲内へ言い換え。
4. 送料・梱包・在庫ルール: 送料は地域別の具体額。発送日を固定。在庫は店頭と重複しない運用に。
5. 決済・入金経路: 手数料は合算で確認。売上の入金先と入金タイミングを把握。
6. 公開後の発送運用: 注文確認→発送→ステータス更新→お客様への案内。
7. 再来導線: 購入者を顧客台帳へ。配信同意を取得したうえで誕生日・休眠メールに接続。

よくある質問(FAQ)

Q. 仕入れたシャンプーをネットで売るのに許可は要りますか? A. 一般に、メーカー品をそのまま仕入れて販売するだけなら製造販売業の許可・届出は不要とされます。ただし開封・詰め替え・自社ブランド化する場合は許可が必要になることがあります。区分や該当性は専門家に確認してください。

Q. 自宅サロンなので住所を載せたくありません。 A. 通信販売は所在地の表示が原則必須です。例外運用やバーチャルオフィスの利用などの可否は断定できないため、専門家へご確認ください。詳しくは法務記事へ。

Q. BASEとSTORESはどっちが安いですか? A. 月額・決済手数料・振込手数料の構造が異なり、改定も頻繁です。各社公式の最新情報を、月額+各手数料の合算で比較してください。

Q. 「手数料0」は本当にタダですか? A. VANNAの仲介手数料は0(支払いは月額のみ)ですが、決済代行であるStripeの手数料は店負担で別途かかります。完全無料ではありません。〔出典: VANNA公式 https://at-vanna.com/pricing (参照2026-06-29)、Stripe公式 https://stripe.com/jp/pricing (参照2026-06-29)〕

Q. 消耗品の定期販売(サブスク)を始めたいです。 A. 定期販売は前払い・解約・最終確認画面の総額表示など別の論点があります。下記の記事を参照してください。

回数券・サブスクの導入とオンライン販売 サロンEC・通販の特定商取引法表記と送料・定期販売の整え方

Q. 在庫管理が不安です。 A. 通販と店頭で在庫が二重に売れるのを防ぐ運用が大切です。VANNAの通販では在庫数を超える注文は受け付けない仕様です。 [要機能確認]

サロンの店販が売れない｜押し売りせず自然に売れる提案設計

まとめ

サロンの店販ECは「物販で稼ぐ装置」ではなく「来店客の再来とLTVを延ばす装置」です。成功の鍵は、(1)商品区分と許可、効能表現(薬機法)、特商法表記という法律の関門を正しく越えること、(2)購入者データを分断しない基盤を選び、再来導線につなげることの2つです。比較検討の最終確認をしたうえで、まずは小さく始めてみてください。

VANNAは予約・顧客台帳・電子カルテ・通販を1つにまとめたサロン向けSaaSです。今ならプレオープン特典として2か月間の無料トライアルをご用意しています(2026年7月31日のお申し込みまで。期間経過後のお申し込みは1か月間の無料トライアルとなります)。お申し込み時にクレジットカードの登録が必要で、無料期間が終了すると自動で課金が開始されます(無料プランはありません)。無料期間内に解約すれば課金されません(トライアル中の解約は無料・最低契約期間なし・縛りなし)。解約はStripeのカスタマーポータルから手続きできます。最新の条件は必ずお申し込みページの表示をご確認ください。〔出典: VANNA公式 https://at-vanna.com/pricing (参照2026-06-29)〕

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